産学連携活動強化プログラム

概要

植物バイオテクノロジーの推進と社会への貢献を目指す第 160委員会の重点活動項目である(1)科学技術研究の遂行と情報交換、(2)植物科学技術情報の一般社会への発信、(3)国際ネットワーク推進の 3分野について、産業界と学界を問わず本研究会委員が提案する活動に対し 1年あるいは2年間 300万円未満の研究活動費を支給します。

産業界と学界双方の委員による共同提案を歓迎しますが、個別でも可能です。産業界と学界双方の委員による共同提案の場合はその旨を「研究目的」に記載してください。また、双方の役割がよく判るように研究計画を作成して下さい。

具体的には、(1)植物バイオテクノロジーにおける産学連携の科学技術研究の遂行と情報交換の推進、(2)出版物や市民講座などを通しての植物科学技術情報の一般社会への発信、および(3)国際シンポジウムの開催やアジア・アフリカ諸国などの海外研究機関との研究交流や協力などが考えられます。

本会学界委員と本会に所属しない企業の研究者との共同申請も受け付けますが、採択された場合、その産業界研究者はその後5年間、本会委員になることを条件とします。採用された提案の活動費は日本学術振興会の定める経費使途基準に従って使用して頂きます。活動終了後には活動成果を盛り込んだ内容の本委員会研究会を企画して発表して頂きます。得られた成果については委員会内ではオープンとします。また、論文や著書にてその成果を発表する場合は、本委員会の支援で行った活動である旨を明記して頂きます。

提案は、本委員会産学連携活動強化プログラムが定める研究費申請書に提案内容を記載し、本会に申し込みます。選考は、本委員会に設けられた選考委員会にて書面審査し、必要がある場合には運営委員会にて面接を行い、運営委員会にて採否を決定します(選考の手順は「実施要領」参照)。本委員会と選考に関わるすべての委員は、本委員会と守秘契約を結んだ上で選考に当たります。研究期間は採用年度の年度末までを基本とし、必要と認められる場合(例えば研究を主目的にした場合など)次年度の年度末まで(2年間)可能とします。

実施要項

[ I ] 募集と審査の方法
  1. 本委員会内に庶務幹事を長とする「産学連携活動強化プログラム」推進委員会を設ける。
  2. 「第160委員会会員通信」上で募集を開始する。募集期間は4月末までとする。
  3. 締め切りに先立ち、運営委員会は本会委員から選考委員3名を決め、本委員会との間に書面をもって守秘契約を結ぶ。選考委員には1名の運営委員を含むものとする。
  4. 選考委員は各申請書を採点化し、その結果を推進委員会に報告する。
  5. 推進委員会はその結果に基づいて申請書に順位をつけ、運営委員会に諮る。運営委員会は合議で採択者を決定し、委員長名で採択者に連絡する。
[ II ] 研究経費の運用と管理の方法
  1. 研究経費の使用は、一般の学術振興会産学協力研究委員会経費執行に準じて行う。
  2. 研究経費の使用実績は採択者、本委員会双方で記録するものとする。採択者は各月の5日までにその前月の1か月分の購入物品の3点伝票を本委員会宛に送付し、本委員会は委員長名で学術振興会に支払いを依頼する。
  3. 採択者が適正に研究経費を使用していない場合は、本委員会は適正使用を勧告し、是正されない場合は翌月からの研究経費の使用を停止する場合がある。
  4. 研究経費の使用は2月を以って完了する。完了に際して採択者は、過去1年間の研究経費使途明細をエクセル表にて本委員会に提出する。
  5. 採択者は5月末日までに任意の研究報告書を本委員会に提出するとともに、次年度開催する研究会案を提出する。
  6. 当該研究会は採択者の研究成果を中心に構成し、経費など研究会運営は本委員会が責任を持つ。
  7. 採択者は次年度末に発行される「第160委員会会員通信」に、研究成果の概略と実施した研究会の内容に関する報告書を寄稿する。

申請書

平成26年度の募集は締切ました。

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